宅建取引主任者が宅建取引士として
士業になるかもしれないって知ってましたか?

 

実現が決定しました!

時系列に書いていますので、詳しくは一番下の追伸をお読みください。

 

 

現在の正式名称・・・・

 

宅地建物取引主任者

 

 

宅地建物取引士

宅建

 

に名称が変更され可能性があります。

 

主任者から士業の仲間入りし、専門家としての責任と地位が向上されるということです。

 

以前から、この話は噂されていたが・・・

 

具体化されず、出ては消え出ては消えを繰り返しているような状況です。

 

しかし、この話はただの噂や憶測ではありません。

 

平成25年6月に、民主党の不動産団体議員連盟に大きな動きがあり、宅地建物取引主任者の名称変更に関し、法改正の実現を求める決議をしました。

 

更に、10月には、『宅地建物取引主任者』の呼称を『宅地建物取引士』に変更することを早期に実現すべく署名活動も始めています。

 

この民主党の不動産議員連盟は、同じく平成25年に決議された「賃貸住宅居住安定化法案」 という大家さんに不利益になる法律を署名活動により廃案に追い込むという実力もあります。

 

同連盟の瀬川会長は・・・

 

「宅建主任者は合格率16%という難関試験。そこを通り抜け業界の次代を担う若者たちのためにもぜひ名称変更を実現したい」

 

と抱負を語っていました。

 

 

なぜ取引士に名称を変える必要があるのか?

 宅建取引士 宅建主任者

 

簡単に言うと・・・

 

都心部の新築住宅はすでに飽和状態にあり、今後の少子高齢化のことも考えると、信頼できる中古住宅を、信頼できる専門家によって循環させることの方が、経済的、環境資源、国民負担さまざまな観点から望ましいということです。

 

そうはいっても現在の宅地建物取引主任者は不動産業者の一社員という立場であり、どうしても利益を追求しなけらばならず、営業ノルマなどもあるため消費者目線からの公平性を保つことができていません。

 

なので、宅地建物取引主任者に一定の義務や責任を強化し、より公平に不動産取引に資するように主任者から取引士に改めようというわけです。

宅建試験に与える影響・・・

 

となると気になるのは、今後の宅建試験にどう影響を与えるか・・・

 

 

今のところさまざまな提案があり未定の段階ですが、士業として独立性を保った専門家としての地位が付与されることになるわけですからおおむね難化されるという意見で一致しています。

 

いくつかの具体的な提案・・・

 

・主任者の名称変更だけでなく、企業営業マン向けの試験に合格した者に「宅地建物取引士」の称号を与える。

 

・既存「取引主任者」資格者は簡易な認定試験もしくは講習受講にて「宅地建物取引士」 へ移行。つまり新試験の設立

 

・宅建試験廃止後の「宅地建物取引士」試験は最終合格率は 5%前後ととする

 

取引士への支援を後押ししていた前都知事の猪瀬さんが平成25年12月に辞任してしまい、連盟としては、また水を差され先行き不透明な状況です。

 宅地建物取引士に名称変更

 

しかし今後、宅建主任者への国民からの要望が強まり、国民生活に大きな影響を与えることが予想されるので、実現されれば、ただの名称変更だけで済まなそうですね(^_^;)。

 

この件に関しては新たな情報が入り次第お伝えさせて頂きます。

 

追記 平成26年5月9日

 

太田国土交通大臣に対して宅地建物取引士実現に向けて協力要請を行なう全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連) 伊藤会長と市川専務。

 

左から、市川専務・太田国土交通大臣・伊藤会長

宅建士

 

さまざまな業界団体が宅地建物取引士への名称変更実現に向けて尽力されているようです。

 

追記 平成26年6月8日

 

「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴う「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、6月3日衆議院本会議において法案が通過しました。

 

本法案は宅地建物取引士への名称変更に伴う法律改正であり、今後、本法案は参議院へ送付され、審議、成立する可能性があります

 

追記 平成26年6月18日

 

「宅建取引士」が実現!宅建業法一部改正法案が6月18日成立しました。

 

宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」とする宅建業法一部改正法案は6月18日、参議院本会議で審議され全会一致で可決されました。

 

参議院可決

 

これにより同法案は成立し「宅地建物取引士」が実現します。

 

最も遅くても、2015年6月末までに施行されます

 

 

重要ポイント!

※条文には「この法律の施行前に」「宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は「宅地建物取引士資格試験に合格した者とみなす」とあるので 全員が無試験「宅建取引士」移行できることになります。

 

今後試験の難化も考えられますので、受験生の方は今年の本試験で確実に合格するための道を選ぶのが得策だと思います。 

 

 

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