目次
宅建合格者の３割以上は５問免除制度を利用する不動産業者
※簡略化のため不動産業に従事する者を不動産業者とさせていただきます(^^)
まずご覧いただきたいのはこちらの過去の宅建合格者に占める不動産業者の割合です( ´ ▽ ` )ﾉ
平成３０年の宅建試験では合格者の４割近くが ’’５問免除制度’’ を利用した受験生ということになります。
宅建資格を不動産業者にこそ取って欲しくて始まった制度
ここまで５問免除制度を利用する受験生が増えた経緯について少しお話しさせてください( ´ ▽ ` )ﾉ
宅建は不動産業者にこそ取ってもらいたい資格にもかかわらず、平成に入ってから合格者に占める割合は減少の一途を辿ってしまいました(^◇^;)
そこで平成９年から導入されたのが５問免除制度です。
〜宅建５問免除制度〜 についておさらい(^^)/
「実務経験」を２年以上を有する者は一定の講習を受ければ、宅建試験の5問(問46～問50)が免除（正解扱い）されるメチャメチャ有利な制度ですねw
ところが平成９〜１６年を見て頂ければわかる通り、業界団体の思惑は大きくハズレ、不動産業者の合格者占有率はほとんど上昇しませんでしたw(^◇^;)
平成１７年からは実務経験不要！不動産業者なら５問免除!
そこで業界団体（国土交通省、不動産適正取引推進機構）はついに本気になります(｀・ω・´)
平成１７年の試験からは、実務経験は問わない！とにかく不動産業に従事してさえいれば無条件で５問免除制度を利用できるという決断に踏み切りました(^^)/
その効果は覿面で、平成１７年の試験で不動産業者の合格者に占める割合は３割に急上昇しました( ´ ▽ ` )ﾉ
合格者に占める不動産業者の割合は３５％程度が妥当
それが今に続く、５問免除制度であり、そして宅建合格者に占める不動産業者の割合になっています。
多少の上下はあるものの、宅建合格者に占める不動産業者の割合は上昇傾向にあり、今後は３０〜３５％程度で推移することが予想されます。
このぐらいの数値だと、不動産業者の合格者を増やすことができるし、一定の講習を受けることが条件なのでそちらの利権も潤うちょうど良いバランスなのではないかと思います(^◇^;)
５問免除だからと油断できない！合格点は高止まり傾向
一般の宅建受験生の合格が厳しくなるのは当然ですが、５問免除の不動産業者だからといってじつはまったく油断はできません。
だってそうですよね、自分だけでなく、合格者の４割を占めるほどの利用者がいるわけですからw
そのことは合格点にも現れています。
平成３０年（2018）の合格点は過去最高の３７点です。
同じく、この年は合格者に占める不動産業の割合も過去最高の３６.８％です。
これは偶然の一致ではなく、５問免除者が増加し、多くの人が高得点になっただけのことです。
今後もおそらくこの合格点の高止まり傾向は続くので、たとえ５問免除者であっても油断はできず、厳しい得点競争になることは間違いありません。
一般受験生は手強いライバルが多いことを自覚し、５問免除者アドバンテージなどないかのように、悔いの残らないように全力で頑張ってください(^^)/
この２つは’’受講生だけが有利になる’’と言われるほどの通信講座なのでチェックだけはしておいてください(^◇^;)
【スタディング】
机に向かわないどころか、紙も鉛筆も使わず、ホントに隙間時間だけで合格できますw
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【フォーサイト】
フルカラーでマンガのようなテキストw なのに合格率は７０％と、もはや反則レベルの通信講座です(^◇^;)
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