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教育訓練給付制度を利用して宅建を受験する
資格を取ろうとする人を支援する制度として「教育訓練給付制度」というものが存在します。
雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としており、一定の手続きをすれば、予備校や通信講座の受講料の80％（上限１0万円）が国から支給されます。
利用できれば大幅に受験費用を抑えることができます。
しかしながら、すべての人がこの制度を利用できるわけではありません。
支給条件は以下のとおりです。
教育訓練給付制度の支給対象者
１．雇用保険の一般被保険者（在職者）
予備校や通信講座を受講する開始日において、雇用保険の
一般被保険者である期間が５年以上である人。
※転職などによる空白期間は１年以内であれば通算できます。
２．雇用保険の一般被保険者であった人（離職者）
離職日の翌日から、予備校や通信講座を受講する開始日までが
１年以内であって、かつ、雇用保険の一般被保険者であった
期間が５年以上である人。
※転職などによる空白期間は１年以内であれば通算できます。
ご自分に受給資格があるかどうか分からない場合は、ハローワークで支給要件を照会することができます。
ハローワークや予備校の窓口で「教育訓練給付金支給要件照会票」という用紙をもらえますので、それを郵送などでハローワークに提出してください。
ハローワークの場所などの検索はこちらからどうぞ。
教育訓練給付制度の申請方法
受講開始前に、教育訓練給付制度を利用する旨を予備校等に申し出ます。
※この時点では、受講料は自己負担になります。
そして、全講義を受講した後に、受給を申請をします。
出席日数を満たすなどの条件をクリアしないと受講修了とみなされないので注意です。
受講修了日の翌日から１ヶ月以内に、本人の住所を管轄するハローワークに必要書類を提出してください。
詳しい手続きや必要書類は、各ハローワークまでお問い合わせください。
教育訓練給付制度を利用できる講座
この制度が利用できるのは、労働大臣が指定する講座のみです。
同じ予備校の講座でも、指定されている講座と、指定されていない講座があるので注意してください。
指定の有無は、気になる予備校や通信講座に問い合わせてみてください。
厚生労働省のＨＰで、指定講座の一覧を見ることもできます。
または、ハローワークにも「指定講座一覧」が備えつけられていますので、機会があれば参照してみてください。
手続きや調べるために時間はかかってしまいますが、受給資格があり受験に時間的余裕がある方はこの制度を利用して資格学校や通信講座を受講してはいかがでしょうか。
〜教育訓練給付制度が利用できる通信講座〜
この２つは’’受講生だけが有利になる’’と言われるほどの通信講座なのでチェックだけはしておいてください(^◇^;)
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