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宅地建物取引士試験、恐るるに足りない！
宅地建物取引士に名称が格上げされたことにより多くの受験生が新試験に向けた対策をしなければと不安や面倒を感じているのではと思います。
しかしながら、実際は大きな試験制度の変更は無くまさに名称のみの変更となるため、何も慌てることはありません。
「じゃあ、なんのために士業に格上げされたのか？」
「他のサイトでは取引士試験は難化予想だったけど？」
「わざわざ取引士にするぐらいだから意味があるのでは？！」
そんなご意見も聞こえてきそうですが、受験生目線の試験対策とは別の視点、つまり、宅建試験の本質や宅建業界の思惑、その置かれた環境に目を向けてみると納得できる真実が見えてきます。
膨大な数の不動産業者、いきなり制度を変えるのは不可能
まず、宅建試験の本質や宅建業界について理解して頂くために以下の数値をご覧ください。
平成２５年度の国土交通省の公表では全国に約12万の宅建業者が存在し、有資格者は90万人になります。
これは店舗数でみると・・・
「不動産賃貸・管理業」は約25.5万になります。
これを上位を占める他業種と比較してみると・・・
「食堂・レストラン」の約23.5万
「医療業」の約23.3万
「教育・学習支援業」の23.2万
「バー・キャバレー」の約15.2万
となり、じつは不動産関連の店舗数が420の事業分類の中でトップに位置します。
このように不動産業者は想像以上に多く、試験制度や法律を変えるのはとても難しいのです。
試験制度を変えても意味がない！変えられない実状！
これだけ多くの既存の業者や有資格者をそのままにして、新たに業界に入ってくる人材だけを難関試験で迎えるということは職質の向上という観点からはまったく意味がないだけでなく、試験制度の安定という観点からも避けざるを得ないのです。
そもそも、『士』としての責任、高い倫理性が求めるという目論見ですが・・・
たしかに、今回の改訂で「中古住宅の流通の円滑化」といった社会にとって有益な改善も含まれていますが、今回の格上げのメインのポイントは、「従業員の教育」や「暴力団排除」といった他業種ではごくごく当たり前に行なわれている内容です。
「悪いことをしてはいけない」という子供でもわかるような規定をここまで大々的に打ち出している法律、じつはこの宅地建物取引業法ぐらいしかないんです(^_^;)。
それなのに、責任が増したからと士業に格上げされるにはまた別の理由があります。
業界の権力強化という大人の事情
上記でも触れましたとおり、不動産業界はとても大きく、現在、全国宅地建物取引業協会連合会という公益社団法人により組織化されています。
この団体が自分たちの地位向上のため宅地建物取引士を成立させました。
政党への支持基盤として大きな影響力を持ち、ついに念願を果たしたというわけです。
宅地建物取引士格上げの受験者への影響はない
さまざまな憶測が飛び交い何を信じてよいのか混乱してしまいそうですが、こうした業界団体の思惑こそが、今回、名称変更が実現した最大の理由です。
結論として、試験そのものを変える意図がない以上、受験生がやるべきことは今まで通りということになります。
こういうと身も蓋も無いですが、もともと宅建試験は有資格者の数量調整という意味合いが強い試験です。
なので、今後、合格者が絞られることは考えられますが、それでも急激に合格率を下げることはしないはずです( ´ ▽ ` )ﾉ
宅建は多くの型に 「努力が報われる試験」 であると言われます。
たとえ名称が変わっても、その本質が変わることは決してありません。
どうかどっしり構えて充実した受験生活を送ってください(^^)/
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