日本の不動産の常識は世界では非常識！
宅地建物取引士として学ぶ内容はあくまで日本国のみで通用するものです。
世界各国の取引事情はそれぞれ大きく異なります。
それらと比較することで、日本の不動産取引事情をより理解することが出来ます。
宅建について学習していると当たり前と思ってしまうことが、世界では全然当たり前のことではありません。
日本の制度について、「日本ではなぜそうなのか？」といった視点を持つことで、より学習に対する理解も深まるはずです。
世界を知ればよりわかる！日本の不動産事情！
それではいくつかご紹介していきたいと思います。
中国
中国では「房地産経紀人」という資格があり、これが日本でいう
宅地建物取引士にあたります。
中国では基本的に土地は国家の所有となるので、土地の使用権
という概念になります。
賃貸物件の場合、保証金や前家賃として、家賃の６ヶ月分が
必要となるのが一般的です。
不動産トラブルが多いというのもよく耳にします。
韓国
韓国では「公認仲介士」という資格があり、これが日本でいう
宅地建物取引主任者にあたります。
韓国には「チョンセ」という独特の賃貸制度があります。
このチョンセと言われる保証金を大家さんに預けると、
なんと賃料が無料になります。
もちろんチョンセは預けたものなので、解約時に返してもらえます。
大家さんはまとまった金額のチョンセを運用し、
それが家賃代わりの利益になるわけです。
チョンセの額は不動産価格の７割程度の金額です。
チョンセは双方に利益があるとても効果的なシステムですね。
アメリカ
アメリカでは「エージェント」「ブローカー」と呼ばれています。
州によって資格もそれぞれ異なります。
アメリカは自由主義の国です。
日本と異なり、売買手数料などの上限がありません。
日本のように買い手と売り手の双方から手数料とることも異なり、アメリカでは買い手が負担するのが一般的です。
能力やケースによっては、高額の報酬を手にすることが出来ます。
イギリス
イギリスでは、不動産の売買や賃貸の仲介を行うために特別な資格は必要ありません。
ただし、きちんと取引相手に物件の詳細や条件を説明しないと刑罰の対象になります。
あくまでも、自己責任という価値観が強いようです。
そうはいっても、日本とは異なり報酬などかなり自由な裁量が認められています。
フランス
フランスでは、日本と同じように、不動産取引を行うために免許が必要です。
パリなどでは景観を保護の目的で、古き良き街並みを残し、高層マンションなどの近代化が行われません。
そのため都心部の賃貸住宅は常に満室というような独特の不動産事情があります。
また、あくまでも仲介だけがメインで、管理や物件情報の提供は貸し主が行うのが一般的です。
その点は、物件の管理や広告もする日本の仲介業者とは大きく異なります。
このように世界各国さまざまな制度や仕組みがあり、国の数だけ事情も異なります。
宅建を受験される方は、学ぶことを当たり前のこととして受け身にならずに、
「なぜ？」 「どうして？」
と疑問を持ちながら主体的に学び、より理解を深めて頂ければと思います。
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