宅建業界の将来性？宅建士に可能性、価値はあるの？
このページをご覧頂いている方には現役の宅地建物取引士（以下、宅建士）の方だけでなく、これから宅建士資格の取得を目指そうとお考えの受験生の方も少なくないのではないかと思います( ´ ▽ ` )
もし宅建受験をお考えであれば、宅建業界、不動産業界の将来性や宅建士の可能性や価値は大いに気になるところですよね(^^)
そもそも、将来性のない資格と分かれば目指すこともなく、せっかく資格を取ったのに近い将来役に立たなくなってしまったなんてガッカリですからね(^^;)
そこで今回は、、、
宅建士に将来性はあるのか？
宅建士資格に価値があるのか？
そんな疑問に様々な観点からお答えしていきたいと思います！
今もなお国民総生産の３分の１は不動産！
バブル期全盛の平成２年（1990年）頃に起った空前の不動産加熱ブーム（※４０代以降の方しか覚えてないと思いますがw）の頃と比べれば、たしかに業界は低迷しているかもしれません。
しかし、宅建業界は生活の基盤である「住」を扱う業種です。
個人の住宅取得や買い替えの需要は恒常的にありますし、企業の設備投資の際にも住宅の需要は必ず見込まれます。
そういう意味では低迷というよりは、バブルの頃の狂乱物価からある意味’’正常な不動産のあり方’’に近づいたとも考えられるのではないかと思います。
厳しい状況が続いているのも事実
とはいえ、日本経済そのものの本格的な景気回復が遅れている現在、その余波は当然不動産業界にも押し寄せています。
都市圏では地価の下げは改善されて回復の兆しが見えるものの、地方では地価の下げ止まり傾向に歯止めがかからない状態にあります。
とくに深刻なのは一般の住宅部門ではなく、事務所やオフィスといった業務部門です。
当時「２００３年問題」と呼ばれた汐留地区や六本木の再開発が契機となって都心の事務所などの供給過剰問題の火種が今も地方に影響を残しているのです。
都心では大型ビルの供給が峠を越して、’’ヒルズ族’’ なんていう言葉もあまり聞かれなくなってきました。
しかし一方、一極集中のしわ寄せが、都心周辺や地方都市でのオフィスやテナントの空洞化現象となって現在進行形で進んでいます。
宅建業界にとって、これらの問題解決や対策に迫られる厳しい状況が今後も続いていくというのも目を背けてはいけない現実です。
新たな宅建業の可能性と将来性！
宅建業界に厳しい側面があるのもたしかですし、不動産価格もバブル期の水準には程遠いものです。
しかし中には、マンション業界など堅調な部門もチラホラ見受けられます。
それに先ほど少し触れましたが、国民総生産の３分の１以上は不動産が占めているという現状を鑑みると、宅建業者をはじめ不動産業者の活躍の場がなくなるということなどは将来も起こりえないことです。
またインターネット社会の到来により、、、
「シェアハウス」
「空き家バンク」
「Airbnb（エアビーアンドビー）」
といった新たなビジネスチャンスも増えてきています。
地元に密着し、新たなサービス業として「住」に関するトータルアドバイザーとしての本来の役割にしっかり向きあることができれば、まだまだ宅建士の可能性も広がりをみせるのではないかと期待できます！
その存在を社会から強く望まれるような、ぜひそんな輝かしい宅建士を目指してみてください！(^^)
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